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学校教育の集団ボイコットをすれば、この国は変わります

今、お母さん方の多くが、原発に反対をしていらっしゃいます。
原発安全神話に洗脳された、東電や御用学者や政治家達の
バカさ加減をあげつらい、叩いていらっしゃいます。
それはとてもいい事なんですが・・・

しかし学校信仰、学歴信仰に洗脳された人たち、というのはどうでしょう。
自分のことが見えていないのではありませんか?

自分のことは棚に上げ、大切な子どもを、危険な学校に追いやっておいて、
原発安全論者を槍玉に挙げても、説得力がないのではありませんか?

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本日4月20日の朝日新聞からです。
学校は組織 ルールに従え
「ユーザー視点」の橋下教育改革 下

この記事の一文を引用します。

【・・でも今は、理想も目標も人それぞれ。保護者のニーズは多様化している。
複雑なニーズに応えるにはまず、どこまでが
学校が担うのかをはっきりさせなければならない。】

この一文だけを取り上げれば、橋下徹のおっしゃることはごもっとも。
学校教育に限界があることを認めているようです。

橋下徹は「俺を批判するヤツは日本から出て北朝鮮へ行け」とか言ってますし・・・
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51744819.html

だから、「どうぞホームスクーラーやってください」ってことじゃないでしょうか。
(私は日本に居座ってやりますが)

でも、そうすると矛盾が生じてきます。
教育の義務とは、子どもが学校に通う義務ではなくて、
自治体だとか家族だとか周りの大人たちが
子どものニーズに合わせた学習をバックアップする義務があるという意味なんです。

大阪市長が大阪市民である子どもに
「教育が気に入らないなら、出て行け」と言うことはできません。
憲法違反、法律違反になります。

高校生に全面敗北・完全屈服した橋下知事
http://www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/haibokusita-hashimoto.html
ここでも言っているんです。
女子高生に「文句があれば日本から出て行け」って。
テレビ(名古屋地方局)でもやってましたから、見た方もあるのではないでしょうか。

この人本当に弁護士でしょうか??

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日本国憲法第26条 です。
1.すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2.すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする

教育基本法です
http://ja.wikipedia.org/wiki/教育基本法

これらをよく読むと、子どもに学校に行く義務はありません。
子どもには、ひとしく教育を受ける権利があるんです。
(ちなみに戦前までは、子どもに就学の義務があったそうです。
兵役の義務!!と同時に無くなった!!
ですから、今でも子どもに義務があると思っている人は、頭が古いのでしょう。)

義務があるのは、周りの大人たちです。

親は、子どもを働かせて、学習の機会を奪ってはいけません。
基本的な生活習慣を教えてあげないといけません。
「これは何?」と聞かれたらわかる範囲で教えてあげないといけません。

子どもが親が、学校に通う通わせる
義務があるとは、一言も書いてありません。


(参考までに・・・
学校教育法の就学義務は上位法と矛盾
http://www.ne.jp/asahi/homeschool/renkon/houritu_shugakugimu.htm
【これらの条項は、憲法や国際条約と食い違います。
学校教育法の就学条項は、保護者が子どもを学校教育法で定める小学校、中学校へ通わせていれば、憲法の「子どもに普通教育を受けさせる義務」を果たしているとする規定であって、他の教育が「普通教育」を行うことを否定するものではないと解釈します。そうでなければ、学校教育法の就学条項は憲法違反と判断せざるを得ません。】
・・・ですから就学義務の条項は、何の意味も成していない、
あるいは脅しのためにあると考えるのが自然でしょう。)

国や地方公共団体には、ひとしく教育が
受けられるように、学校などの
公的機関を設置する義務があるんです。


教育の義務とはそういう意味なんです。
そして義務教育は教育費を徴収しないという意味なんです。
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