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米の最富裕層 愚かな「0.01%の怒り」

Benmosche_E_20101029060410[1]
(年収10億の、ロバート・ベンモシェ氏は、
がんで、かなり強い化学療法を受けているんだってさ)


朝日新聞に連載されている記事からです。
ここに出てくる、エライさんたちの頭のイカレ方があまりにもお見事なので、書き写します。

ちなみにポール・クルーグマンという人は、私はあまり知らない人です。
だいたいにおいて、ノーベル賞なんて信用してませんし、
リーマンショックだなんてひどいことが起こった原因のいったんは
ノーベル賞を受賞した学者が起こした詐欺行為にあると思っています。

この人はかなりアメリカに対しては批判的であり、
日本に対してはゴマをすっているといううわさもあります。
皮肉屋でもあるようです。



10月5日付朝日新聞より
================================引用はじめ

クルーグマンコラム
@NYタイムズ

米の最富裕層 愚かな「0.01%の怒り」

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のロバート・ベンモシェ最高経営責任者(CEO)が先日、たいへん、愚かな発言をした。
 ただ、その発言によって極端に不平等な所得格差によって我々国民が被っている損失が浮き彫りになったのだから、喜ぶべきことともいえるだろう。「社会病質者」としか呼べないような小さくはあるが強力な集団の台頭である。
 念のために書いておくと、AIGは世界経済危機を引き起こす要因をつくった大手保険会社だ。金融規制の抜け穴を利用して、債務を履行するすべのない多額の債務保証商品を売った。5年前に米政府はAIGが破綻すれば金融システム全体が不安定になることを恐れ、多額の資金を注入し救済した。
 しかし、当局でさえ、不当に利用されたと感じていた。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、この経済危機においてこれほど大きな怒りを覚えた出来事は他になかったと、後に証言している。
 事態はその後もこじれた。AIGは一時、実質的に大株主である連邦政府の管理下にあったというのに、幹部に高額賞与を支払い続けた。当然、国民は激怒した。
 そんなAIGのベンモシェ氏が、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで何と言ったか。高額賞与騒動を、米南部の黒人リンチ事件(殺人も行われる本物のリンチ)になぞらえて、賞与に関する社会的な激しい反発は「同じくらい邪道で、同じくらい間違っている」と断じたのだ。
 このたとえが妥当だという人はいないだろう、と思うかもしれない。しかし実はこのような話がずっと続いてきている。
 例えば2010年、世界最大級のプライベートエクイティ会社であるブラックストーン・グループを率いるシュワルツマン会長も似たようなことを言っている。
 ブラックストーンのような企業の幹部は所得の大部分が15%しか課税されておらず、成功報酬に関する抜け穴を規制する案が出たことに対し、こう断言した。「これは戦争だ。1939年にヒトラーがポーランドに侵攻したときのようだ」
 おわかりだろうが、このように公に報道される発言は突如生まれるわけではない。悪役ヒーローたちは常に口にし、互いに共鳴しているのだ。ただそれを、大衆の耳に入るかもしれないところで言ってはいけないということを時々、忘れてしまうのだ。


 2人とも何を守ろうとしていたのか。それは特権である。
 シュワルツマン氏は、庶民と同じように課税されるかもしれないと憤慨した。ベンモシェ氏はAIGの公的資金による救済の引き換えに、同社幹部が犠牲を払うべきでないと考えた。
 彼らは時折、自分たちがまるで「肩をすくめるアトラス」(アイン・ランド著、人民が資本家を弾圧して搾取していると糾弾する小説)の登場じんぶるであるかのごとく話をする。社会にいちばん求めるのは、たかりやが自分たちにちょっかいをだしてこないことだ、と。だが実際には彼らは社会の99%を占める庶民から自分たちへの再配分を求めようとしているのではないか。これはリバタリアニズム(自由至上主義)ではなく、特別扱いの要求だ。アイン・ランドではなく、アンシャン・レジーム(旧体制)である。
 実際、0.01%の人が露骨に権利意識を表すことがある。米著名等しかウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ氏の副会長を務める億万長者、チャールズ・マンガー氏は、ウォール街への救済策を受けて「我々は神に感謝すべきだ」といった。一方財政難にあえぐ一般の米国人については「ただがまんし、耐えるべきだ」と。ちなみにベンモシェ氏はクロアチアのドブロブニクの海岸近くの別荘で受けたインタビューで定年を70歳、さらには80歳までに引き上げるべきだと表明していた。


つまり、金持ちの望みがかなってきているということだ、ウォール街が救済される一方で、労働者や住宅所有者は救済されなかった。回復とやらは、一般の労働者たちにとってはほとんど無縁なのに、富裕層の所得は急増している。2009年から2012年までの所得増加分はほぼすべて上位1%のもの。そして3分の1近くは上位0.01%、つまり所得100万ドル(約10億円)以上の人たちのものだ。
 「富裕層が迫害されている」という彼らの主張は、少数意見ではない。新聞にも出ているし、昨年の大統領選挙運動の中心テーマになっていた。
 そんなにたくさんのお金を持っているのに、さらに金儲けをして何を買おうとしているのか?何件もの豪邸を構え、使用人がいて、自家用ジェット機も所有しているではないか。
 今本当にほしがっているのはお世辞だろう。自分たちの成功に世界がひれ伏すのを見たいのだ。
 もちろんこう考える人たちの規模はものすごく小さい。
 しかし財力には権力がついてくる。全世界が服従してくれないという彼らの愚痴や怒りが、やがて現実的な政治の結果として現れるかもしれない。
 「0.01%の怒り」を恐れよ!
(NYタイムズ・9月27日付)


================================引用終わり


「そんなにたくさんのお金を持っているのに、さらに金儲けをして何を買おうとしているのか?」
”富は海の水に似ている、飲めば飲むほどのどが渇く”という名言がありますが・・・


日本もアメリカのこういう”エライ”人たちを、お手本にしているんでしょう。


私は、
賞賛がほしい、世界がひれ伏すのを見たいという、
ビョーキの人は、少数(規模がものすごく小さい)とは思いません。
たまたま”お金持ち”になったのが0.01%であったということでしょう。

暴力や暴言をすることによって、他人より偉くなったと思い込んでいる人も多いでしょう。
一歩間違えれば、まさにヒトラーであり、リンチであり、虐待です。
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